明治大学　法科大学院　法務研究科　法務専攻

めざす法曹像

「個」を大切にし、人権を尊重する法曹

「権利自由」・「独立自治」という明治大学の建学の精神を現代的にとらえ直した「『個』を大切にし、人権を尊重する法曹」の養成を教育理念とし、理論と実務を架橋する高度で多様な教育を通じて、幅広い教養と高い倫理観に裏付けられた豊かな人間性をもち、法律問題の解決にあたっては、深い専門知識に基づく柔軟で創造的な思考によって適切に対処することができる法曹を養成することを目的としています。

特色

法理論と法実務を架橋するカリキュラムと講師陣

カリキュラムは、法理論と法実務の架橋を強く意識した編成にしています。法理論においては、１年次は基礎的能力の定着を図ることを目的に「憲法・民法・刑法」を徹底して学ぶとともに秋学期に「訴訟法」の基礎を学びます。２年次からは「憲法・民法・刑法」は演習形式でステップアップ、「訴訟法」は１年次の知識をさらに深め、「行政法・商法」を学び始めます。３年次には論述表現能力を養うための総仕上げとして法律基本科目の各科目に「展開演習」を設置し、体系的に学習できるカリキュラムとしています。法実務においては実践的能力の育成を目的に、模擬法廷を使いながら実体法・手続法の活用方法をロールプレイングで学ぶ「模擬裁判（民事）」「模擬裁判・法文書作成（刑事）」、弁護士事務所や企業法務部などでのエクスターンシップ（学外実務研修）を行う「法曹実務演習１」、人事院との連携による霞ヶ関インターンシップ「法曹実務演習２」などの科目を置いています。
法曹三者に対応した法曹実務教育と、専門性を持つ法曹育成の実現を目指し、法学研究や法曹実務の経験豊富な教員が指導に当たっています。

教育補助講師制度できめ細かな教育を実現

密度の濃いカリキュラムでの学びを更に深めるために、学生の自主学習をサポートする「教育補助講師」制度があります。教育補助講師は本法科大学院修了生を中心とした若手弁護士が担い、学習相談（個別・グループ）などに応じています。専門分野は公法系・民事系・刑事系・展開先端系・法曹実務の各分野にわたっています。
さらに、教育補助講師がクラス副担任となり、１・２年生に対して、毎週の補習ゼミを行っています。内容を授業の進度と合わせることで、より授業の理解を深めるとともに、疑問点や理解できなかった部分に関して、時間を空けずに解決できる体制を取っています。３年生は教育補助講師の開講する選択ゼミの中から、自身の習熟度に合わせたゼミを選択することで、学生一人ひとりが自身のペースで司法試験に向けた準備をしていくことができます。

出願手続・入学手続は、郵送（郵便局消印有効）のみで受け付けます。
法学未修者コース、法学既修者コースの入学試験は同日に実施し、両コースの併願も可能です。

＜一般選抜入試＞

（1）I期

（2）II期

※

出願書類等、詳細は入学試験要項にてご確認ください。

＜法学既修者コース（一般選抜入試）＞

書類選考・筆記試験（憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法）

＜法学未修者コース（一般選抜入試）＞

書類選考・筆記試験（小論文）

次の各号(1)～(10)のいずれかに該当する者。

1. 大学を卒業した者及び2025年3月31日までに卒業見込みの者（早期卒業含む）。
2. 大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者及び2025年3月31日までに学士の学位を授与される見込みの者。
3. 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び2025年3月31日までに修了見込みの者。
4. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本国内で履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び2025年3月31日までに修了見込みの者。
5. 日本国内において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び2025年3月31日までに修了見込みの者。
6. 外国の大学その他の外国の学校において、修業年限が3年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者及び2025年3月31日までに学士の学位に相当する学位を授与される見込みの者。
7. 専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び2025年3月31日までに修了見込みの者。
8. 文部科学大臣の指定した者。
9. ［飛び入学］大学の3年次に在学し、優れた成績を修めた者（2年次終了までに卒業要件単位を76単位以上修得し、その4分の3以上が「Ｓ」及び「Ａ」、又は同等の評価の者）。
   なお、3年次終了までに卒業要件単位を110単位以上修得し、その4分の3以上が「Ｓ」及び「Ａ」、又は同等の評価を受けられなかった場合は、入学許可を取り消すことがある。
10. 本法科大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、2025年3月31日までに22歳に達するもの。

注：

(10)の出願資格で出願予定の方は、Ⅰ期入試出願者は6月13日（木）までに、Ⅱ期入試出願者は9月5日（木）までに専門職大学院事務室（法務研究科）にお問合せください。

入学試験志願票、志願者調書、卒業（見込）証明書、成績証明書他、詳しくは入試要項にて確認下さい。

入学金※：200,000円
授業料：1,160,000円
教育充実料：180,000円
学生健康保険互助組合費：3,000円
【合計】1,543,000円

※

本学卒業生及び本学学部から「飛び入学」する場合、入学金は1/2とします。

① 採用選考

Ⅰ 入学試験成績優秀者

入学試験合格者のうち、入学試験成績優秀者。

Ⅱ 明治大学学部在学生

入学試験合格者のうち、2024年4月1日時点において明治大学学部在学中の者で、出願時に明治大学法科大学院が定める一定の学業成績基準を超える者。

Ⅲ 特別選抜入学試験合格者

② 採用人数

約24名（Ⅰ〜Ⅲの合計）

③ 給付額

学費年額相当額（入学金、授業料、教育充実料相当額）

※

入学手続時には、入学金及び学生健康保険互助組合費以外、納入する必要はありません。なお、奨学金給付内定者の入学金については、入学後、振込で還付します。

④ 給付期間

標準修業年限（法学未修者コース3年、法学既修者コース2年）

※

原級した場合は、原級以降の給付資格を取り消します。

※

休学する場合は、給付資格を取り消し、休学在籍料を納入していただきます。また、入学金は還付しません。

※

退学（3月31日付退学含む）又は除籍となった場合、大学から処分を受けた場合は、給付資格を取り消し、奨学金として給付した当該学期分の授業料及び教育充実料を納入していただきます。また、入学金は還付しません。

⑤ 留意事項

日本学生支援機構第一種及び第二種奨学金への出願は可能です（併願・併用可）。
入学後，在留資格「留学」を取得見込みの外国人留学生は対象外です。外国人留学生に対する奨学金に関しては明治大学国際教育事務室へお問い合わせください。

その他、「日本学生支援機構」や「民間・地方公共団体」の奨学金制度も用意してあります。

• JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水駅」下車　徒歩3分
• 東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」下車　徒歩5分
• 都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町駅」下車　徒歩5分