早稲田大学 大学院法学研究科 法曹養成専攻（法科大学院）

特色

基礎的な理解から応用展開力の修得にいたる法律基本科目の徹底学修

当法科大学院のカリキュラムは、法律基本科目の基礎的理解を基軸に、進級に合わせ段階的にその学修を徹底して深めていくものです。法学未修者の１年次では、学修する民法、刑法、憲法、会社法、民事訴訟法、刑事訴訟法の確実な理解と知識の定着を図ります。また法学既修者が合流する2年次・3年次では「総合科目」として法律基本科目を発展的･応用的に学修します。また、2年次では司法試験の受験に必要とする「司法試験選択科目」を学修し、3年次では｢応用演習｣において、事案を分析し、自ら法的議論を組み立て、文章の形式で表現する能力の向上を図ります。インプットからアウトプットまでのこうした重層的な学修により、法曹として有すべき能力を深化させます。同時に、専任教員やアカデミック・アドバイザー（AA）による学修支援との相乗効果によって、苦手科目を克服し、得意科目の力をさらに伸ばすことを可能にしています。

学生のキャリア形成と就職活動の支援

当法科大学院の「キャリア支援室」では、法曹として活躍する5,000名を超える校友で組織する稲門法曹会や早稲田ロースクール稲門会、学生有志の研究活動団体等と連携しながら、在学生および修了生のキャリア形成と就職活動をサポートするため、様々な情報と支援を提供しています。各分野の一線で活躍されている弁護士の講演会、法律事務所や民間企業、官公庁等からの求人情報の発信、キャリア形成に関する個別相談など、早稲田ならではの幅広いネットワークが、目指す法律家像への足がかりとなります。

早稲田リーガルコモンズ・プロジェクト

当法科大学院を修了した弁護士が中心となって設立した弁護士法人「早稲田リーガルコモンズ法律事務所」と連携して、学生が最前線の実務に触れながら教育を受け、同時に社会の多様な分野への進出を後押しする、「早稲田リーガルコモンズ・プロジェクト」を実施しています。「次世代育成プログラム」では、通年でのエクスターンシップを実施、学生が先輩弁護士と一緒に実務を体験します。「アソシエイト制度」では、毎年複数名の修了生をアソシエイトとして受け入れ、最長3年間実務経験を積んだうえで、将来に向けた独立の支援を行います。

めざす法曹像

早稲田が誇る多様性と総合性、進取の精神をもって、時代を切り拓く「挑戦する法曹」 を養成しています。これからの時代に求められるのは、国や文化、階層を超えた世界の市民や企業の問題に、正義をもって向き合える真のプロフェッショナルです。そのような人材が数多く巣立つために、最高で最善の教育環境を提供しています。

特別選抜（5年一貫型）

出願期間：

2024年8月26日(月)～9月3日(火) ※消印有効

面接試験：

2024年9月14日(土)

合格発表：

2024年9月20日(金)

特別選抜（開放型）

出願期間：

2024年8月26日(月)～9月3日(火) ※消印有効

論述試験：

2024年9月28日(土)
※法律3科目：　民法、刑法、憲法

合格発表：

2024年10月18日(金)

法学既修者試験

出願期間：

（法曹コース以外の方）2024年7月18日(木)～7月26日(金) ※消印有効
（法曹コースの方）2024年8月26日(月)～9月3日(火) ※消印有効

論述試験：

2024年9月28日(土)、9月29日(日)
※法律６科目：　民法、刑法、憲法、民事訴訟法、刑事訴訟法、商法

合格発表：

2024年10月18日(金)

法学未修者試験

出願期間：

（法曹コース以外の方）2024年7月18日(木)～7月26日(金) ※消印有効
（法曹コースの方）2024年8月26日(月)～9月3日(火) ※消印有効

論述試験：

2024年9月29日(日)
※小論文

合格発表：

2024年10月18日(金)

特別選抜（5年一貫型）

1. 出願書類による書類審査
2. 面接試験

特別選抜（開放型）

1. 出願書類による書類審査
2. 筆記試験＜民法、刑法、憲法の3科目論述試験＞

法学既修者試験

1. 出願書類による書類審査
2. 筆記試験＜民法、刑法、憲法、民事訴訟法、刑事訴訟法、商法の６科目論述試験＞

法学未修者試験

1. 出願書類による書類審査
2. 筆記試験＜小論文＞

※

詳細は、当法科大学院の『2025年度入学者選抜試験要項』を参照してください。

特別選抜（5年一貫型）

以下の条件をすべて満たす者

1. 学部の3年次または4年次に在籍中であり、当研究科と法曹養成連携協定を締結した学部の法曹コースに登録している者。ただし、5年次以上に在籍する者であっても、標準修了年限を超過して在籍する理由につき当研究科が正当と認める場合には、個別審査の上、特別選抜（5年一貫型）の対象とする。
2. 2025年3月31日をもって、法曹コース修了が見込まれていること
3. 2025年3月に大学を卒業見込みの者
4. 当研究科との間で締結した法曹養成連携協定書に記載する必要な科目（以下、選考対象科目）の単位を修得していること

●選考対象科目一覧

熊本大学法学部

公法特論Ⅰ、公法特論Ⅱ、民事法特論（民法）、民事法特論（商法）、民事法特論（民事訴訟法）、刑事法特論Ⅰ、刑事法特論Ⅱについて単位を修得していること。

西南学院大学法学部

応用法律学（憲法）、応用法律学（民法）、応用法律学（刑法）、応用法律学（商法）、応用法律学（民事訴訟法）、応用法律学（刑事訴訟法）、行政法総論、行政救済法の8科目について単位を修得していること。ただし、行政法分野は、行政法総論または行政救済法のいずれか1科目について単位を修得していれば足りる。

明治学院大学法学部

専門演習A（民）、専門演習A（刑）、専門演習B（憲）、専門演習B（民）、専門演習C（会社）、専門演習C（民訴）、専門演習C（刑訴）、行政法1－1、行政法1－2、行政法2－1の10科目のうち、憲法、民法、刑法、商法、行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法の各分野から、少なくとも各1科目以上について単位を修得していること。

立教大学法学部

憲法発展演習、民法発展演習、刑法発展演習、商法発展演習、行政法1、行政法2、民事訴訟法発展演習、刑事訴訟法発展演習のうち、憲法、民法、刑法、商法、行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法の各分野から、少なくとも各1科目以上について単位を修得していること。

早稲田大学法学部

応用憲法、応用民法Ⅰ、応用民法Ⅱ、応用刑法Ⅰ、応用刑法Ⅱ、応用会社法Ⅰ、行政法Ⅰ、行政法Ⅱ、応用民事訴訟法Ⅰ、応用刑事訴訟法Ⅰの10科目のうち、憲法、民法、刑法、商法、行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法の各分野から、少なくとも各1科目以上について単位を修得していること。

特別選抜（開放型）

以下の条件をすべて満たす者

1. 学部の3年次または4年次に在籍中であり、文部科学大臣に認定された法曹コースに登録している者。ただし、5年次以上に在籍する者であっても、標準修了年限を超過して在籍する理由につき当研究科が正当と認める場合には、個別審査の上、特別選抜（開放型）の対象とする。
2. 2025年3月31日をもって、法曹コース修了が見込まれていること
3. 2025年3月に大学を卒業見込みの者

一般選抜

1. 大学を卒業した者、または2025年3月卒業見込みの者
2. 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者、または2025年3月までに授与される見込みの者
3. 外国において通常の課程による16年の学校教育を修了した者、または2025年3月までに修了見込みの者
4. 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府または関係機関の認証を受けた者による評価を受けたものまたはこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が3年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者
5. 文部科学大臣の指定した者
6. 大学に3年以上在学し、当研究科において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者（いわゆる飛び入学）
   本号の出願者は、次のイ）～ロ）すべての条件を満たす場合に限り、出願を認める。

   イ）

   2025年3月末において、大学在学期間が3年間に達すること。

   ロ）

   2025年3月末において、大学に入学以来90単位以上修得見込みであること。かつ、修得したすべての単位の6割以上の学業成績が100点満点中80点以上であること。なお、停学、休学および留学の期間は、在学期間に含めないものとする。また、入学試験に合格した後に、定める単位数及び学業成績を修めることができないことが確定した場合、入学を取り消す。

7. 当研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、2025年3月末までに22歳に達する者

出願資格審査について

出願資格第7号により、2025年度入学者選抜試験への出願を希望される方は、出願前に次の通り個別の出願資格審査を受けてください。

出願資格審査申込受付期間

2024年7月16日(火)[必着]まで

提出書類

1. 出願資格審査申請書
2. 進学調書（コピー）
3. 大学・大学院各種証明書（コピー）

出願資格審査のために提出した書類は、返還できません。
提出書類2および3は、入試要項に同封の所定用紙を使用して作成の上、コピーを提出してください。出願が認められた場合は、同書類の原本を提出していただきます。
審査の課程において、書類の追加提出をお願いする場合があります。

提出方法

A4版書類が折らずに入る市販の封筒（角2サイズ）を使用し、当法科大学院アドミッションズ・オフィス「出願資格審査」係宛に、「簡易書留・速達郵便」にて受付期間内に郵送願います。

審査結果通知

出願資格審査が完了したものから順次、結果を返送します。出願資格が認定された方には「出願資格認定証」を送付します。出願の際には、同認定証を出願書類に同封願います。なお、入学検定料の振込は必ず、出願資格認定後に行ってください。

1. 志願票
2. 出願書類一覧
3. 進学調書＜原本・コピー（白黒・片面ずつ）＞
4. 申述書(ステートメント)
5. 大学・大学院各種証明書一覧
6. 能力証明資料一覧

2025年度学費

• 入学金：300,000円
• 授業料：1,143,000円（第1年度）
• 実験演習料：120,000円
• 諸会費：10,000円（第1年度）

稲門法曹奨学金［給付］（年間授業料相当額（全免）、秋学期授業料相当額（半免）のいずれか

早稲田大学出身の法曹（稲門法曹）等の寄付からなる奨学金です。将来、当学が誇れる法曹として、実社会で活躍できる優秀な人材の育成を目的とします。

池田正範奨学金[給付]（年額700,000円）

故池田正範氏からの遺贈による奨学金で、当学法学部を卒業し、法学既修者として 入学する学生の支援を目的とします。

千賀修一法曹養成奨学金[給付]（年額700,000円）

当学校友である千賀修一氏からのご厚志による寄付金で、当学学部（すべての学部）を卒業し，当研究科に入学する学生の支援を目的としています。

法曹支援奨学金[給付]（年額700,000円）

当学校友（匿名）からのご厚志による寄付金です。法曹を志す学生の支援を目的としています。

周藤保夫法曹養成奨学金（年額700,000円）

当学校友である周藤保夫氏からのご厚志による奨学金で、当学法学部を卒業し、当研究科に入学する学生の支援を目的としています。

大隈記念奨学金[給付]（年額400,000円）

当学の創立者大隈重信を記念し、建学の精神を顕揚し、人材の育成に資することを目的とします。

小野梓記念奨学金[給付]（年額400,000円）

当学の設立当初の功労者小野梓を記念し、経済的に修学困難な学生を援助することを目的とします。

校友会給付一般奨学金[給付]（年額400,000円）

当学卒業生で組織する校友会の寄付からなる奨学金で、経済的に修学困難な学生を援助することを目的とします。

指定寄付に基づく奨学金[給付･貸与]

校友や篤志家など当学を支援する多くの方々の寄付からなる奨学金です。奨学金によって奨学金額･出願資格が異なります。

※

詳細は早稲田大学･学生部奨学課ホームページをご覧ください。

• JR山手線、西武新宿線「高田馬場駅」下車徒歩約20分
• 都バス（学バス）「高田馬場駅前」発→「早大正門」行き　「早大正門」下車徒歩約1分
• 東京メトロ東西線｢早稲田駅｣下車徒歩5分
• 都電荒川線｢早稲田駅｣下車徒歩5分
• 東京メトロ副都心線「西早稲田駅」下車徒歩約17分