◆ 学費について

　法科大学院の学費は、学習環境を整備し、少人数教育を行えるように教員スタッフを充実させていることから全般的にやや高めに設定されています。特に、法科大学院教育の特徴である実務的教育のために研究教員の他、現場経験豊富な弁護士や検察官などを教員として多数採用していることも理由です。

　では、実際にどのくらいの費用がかかるのでしょうか。国立大学の授業料は８０万４０００円。一方、私立大学の場合は５５万〜１７０万までと幅がありますが、１１０万前後の大学院が多くみられます。その他にも入学金等を納めることを考えれば、初年度は１００万円以上のお金が必要となります。

◆ 奨学金やローンについて

　多くの法科大学院が、奨学金制度や学費免除制度を取り入れ、学費を抑えられるよう工夫しています。　経済支援を目的とした法科大学院独自の奨学金制度、成績上位者の授業料を全額または半額減免する学費免除制度など、さまざまな経済支援の制度が用意されています。また、奨学金制度を入試と連動させたスカラシップ入試を実施する大学もあります。法科大学院を修了するまでには、たくさんのお金が必要です。志望校選択には、各法科大学院で行っているこうした制度を基準にすることも大切かもしれません。また、奨学金制度以外に、銀行の教育ローンを利用できる大学院もあります。